5-2-2医薬品による副作用等が疑われる場合の報告の仕方

医薬品の副作用等報告では、保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するためとの趣旨に鑑みて、医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について報告が求められている。

医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけとは限らず、また、副作用の症状がその医薬品の適応症状と見分けがつきにくい場合（例えば、かぜ薬による間質性肺炎など）もある。したがって、医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等からの訴えに素直に耳を傾け、あるいはそのような副作用があるのでないかという、真摯な対応がなされることが重要である。

医薬部外品または化粧品による健康被害についても、自発的な情報協力が要請されている。
なお、無承認無許可医薬品または健康食品によると疑われる健康被害については、最寄りの保健所に連絡することとなっている。